カジノ関連の株式銘柄が注目されています

IR推進法が2016年に施行され、いま政府内で開設に向けての論議が行われています。これは、カジノを含む統合型リゾートを建設するというものです。1年以内にIR実施法案のとりまとめを行い、国会に提出することとされています。政府としては、東京オリンピック後の経済成長を図るためのトリガーとすべく、とりわけカジノ施設には大なる期待を抱いています。ただ、現在ですら目立っているギャンブル依存症の数を増やしことにつながるとか、暴力団の資金洗浄の温床になるとか、与党内部からも慎重論が出ているのは事実です。また、どの企業が運営事業者になるのかへの関心も強く、すでに名前のあがっている企業の株式の銘柄が上がりつつあるとの現象も見られます。確かに、カジノ施設の運営を担うことができれば、少なからぬ収益が見込めることは火を見るよりも明らかです

IR施設に関しては未知数の部分が多いです。自治体が名乗りをあげて、その中から国が認める手順をとることとなっています。誘致している自治体としては、北海道、大阪府と大阪市、佐世保市、和歌山県などがあります。

東京都では、以前に石原慎太郎氏が知事職にあった時代に、お台場にカジノを設置する構想が打ち出されたことがあります。しかし、現在の小池百合子知事になってからは、観光振興の重要性は強調しながらも、懸念すべき点が払拭できないとして、引き続き検討をしていくとの方向性を示しています。

ほかにも、地方都市が熱心に誘致運動を展開しています。ただ、当初は、国内の2カ所か3カ所だけに限定してIRを設け、稼働してからの様子をしっかりと見た上で、他の都市への展開を検討していく段取りとなっています。

カジノ施設の恩恵に浴する株式の銘柄としては、ゲーム関連、旅行サービス、機器を納入する会社、施設の建設を担う企業などと、実に広い範囲に及んでいます。日本でのカジノ解禁に熱い視線を寄せているのは、海外の企業も例外ではありません。中には、投資金額に上限を設けることなく、この好機を何が何でもものにしていく強い決意を持っている会社もあります。

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IRの経済効果が期待されていますが、すでに実績を持っている海外での成果を見る限り、決して期待を裏切るような結果にはなっていないことが見て取れます。単に、カジノ目当ての海外観光客がやって、地域経済にプラスになるだけでなしに、税収の増大にも寄与しますので、国民や地域住民の快適な生活にも貢献することとなります。日本でのカジノ解禁は、全世界が注目しています。